CDPに提出されたデータは、分析され、その後にさまざまな組織によって使用されます。具体的には、CDPは開示されたデータを以下のツールおよびリソースを強化するために使用します。
自治体の場合
CDP は開示データを使用して、スコア、分析、スナップショットレポート、および自治体のスコアフィードバックを作成します。また、公開報告されたデータをCDPは Web サイトや Open Data Portalで利用できるようにします。これにより、各国の地方政府は、世界中の自治体の進捗状況をモニタリングできます。 UNFCCCのグローバル気候行動ポータルは、非国家アクターとイニシアチブの気候変動対策の進捗状況を追跡するポータルですが、CDPのデータによってインプットされています。
自治体によっては、非公開で回答提出ができます。尚、次の自治体は、非公開で回答提出をすることができませんのでご注意ください。
- 世界気候エネルギー首長誓約に誓約した自治体、または誓約する予定であることを報告プラットフォーム上で示す自治体
- レース・トゥ・ゼロとレース・トゥ・レジリエンスに報告する自治体
- WWFのワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）
- NetZeroCities
シティ質問書の規約条件には、提出後の回答データの使用に関する詳細が記載されています。規約条件は、オンライン質問書の「回答の提出」ページからも確認できます。
次の項目もご参照ください。
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