この記事では、CDP質問書へ自主回答する方法を説明します。 全ての企業・自治体が CDP の気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書を通じて情報を開示することが可能です。
自主回答登録：
自主回答企業(Self-Selected Company:SSC)として登録
全ての企業が CDP の気候変動、フォレスト、水セキュリティに関する質問書を通じて情報を開示することが可能です。回答要請機関*からの要請を受けていないが情報開示を希望する場合には、こちらの登録フォームにご記入の上、ヘルプセンターよりフォームを提出ください。
注: マイサポートへアクセスするには、サインインする必要があります。新規ユーザーの方は、こちらからご登録いただけます。サインインされましたら、ページ上部のリンクからヘルプセンターをクリックし、マイサポートへお進みください。
自主回答企業（Self-Selected Company: SSC）としての開示には、回答のために事務費用がかかります。詳細はCDPウェブサイトの“ fees for responding as a company” をご覧ください。
自主回答企業も、期限（毎年7 月中旬頃）までに完全版の質問書に回答すれば、スコアを受け取ることができます。自主回答企業の回答は、 CDP の全ての署名機関に公開されますが、CDP からサプライチェーン・メンバー、バンクプログラムメンバー、その他のステークホルダー（RE100, NZAM）に自動的に提供されることはありません。ただし、回答を公開することを選択した場合には、回答は CDP のウェブサイト上で公開されますので、関心のあるサプライチェーン・メンバーを含む全ての人がアクセス可能となります。
* 要請機関とは、CDP 回答ダッシュボード（ウェブサイトにサインインしてアクセス）に随時掲載される質問書（RE100 イニシアティブの場合はその一部）の記入を要請する組織を意味し、（1） 署名投資機関、（2）サプライチェーン・メンバー、（3）ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ、（4）バンクプログラムメンバー、（5）RE100 イニシアティブのいずれかが該当します。
CDPのオンライン回答システム(ORS)は毎年4月にオープンします。CDPのタイムラインの詳細については CDPウェブサイトのHow to disclose as a companyページをご覧ください。
自主回答を希望する自治体の登録
すべての自治体が、CDPのシティ質問書を通じて情報開示をすることができます。
まだ質問書への回答要請を受け取っていないが、回答をご希望の場合は、次の順序でご登録ください。
- 自治体登録フォームに必要事項を記入し、提出してください。
- CDPにて提供されたデータを確認し、次のステップに関する情報を記載した電子メールをお送りします。繁忙期には、このプロセスに数週間かかることがあります。
次の記事（英語版）もご参考になれば幸いです。
お問い合わせ内容の回答説明が見つからない場合は、マイサポートからサポートチームにお問い合わせください。マイサポートへアクセスするには、サインインする必要があります。
新規ユーザーの方は、こちらからご登録いただけます。サインインされましたら、ページ上部のリンクからヘルプセンターをクリックし、マイサポートへお進みください。