誰がCDPを通じて自社の環境情報を求めているのですか
署名機関、大規模な購買組織（顧客企業／団体）、金融機関、「RE100（事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ）」や「NZAM（2050 年に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す国際的イニシアティブ）」のようなメンバーシップ/イニシアティブなど、CDPを通じて環境情報の開示を求めるステークホルダーはますます増えています。開示されたデータはこれらステークホルダーが意思決定を行う際や環境に対する行動を促進するために活用されます。
企業は、以下のいずれか、またはすべてから情報開示要請を受け取ります。
- 署名投資家
- サプライチェーン・メンバー（「顧客企業／団体」）
- バンクプログラムメンバー（「金融機関」）
- RE100やネット・ゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ(NZAM)を含む、各社がコミットしたイニシアチブ
2023年には、745 +の署名機関（運用資産総額136兆米ドル以上）が回答を要請しています。投資家に対する情報開示が求められている企業のリストはこちらです。
2023年の開示サイクル期間中は、ダッシュボードからどのステークホルダーが貴社に対してCDP質問書への回答を要請しているかを確認することができます。
企業の情報開示を要請するステークホルダー、データの利用方法、開示要請機関になる方法などの詳細については、CDP署名機関およびCDPサプライチェーン・メンバーページをご覧いただくか、ダッシュボードから他のステークホルダーにお問い合わせください。
どのような情報の開示を求められているのですか
CDPは企業に対するものとして３つ（気候変動、フォレスト、水セキュリティ）の質問書を用意しています。貴社はその全てまたはそのうちいずれか１つまたは２つの質問書への回答が求められます。質問書は、企業がステークホルダーに対して環境情報を提供する際の枠組みで、ガバナンスとポリシー、リスクと機会の管理、環境目標と戦略、シナリオ分析をカバーしています。質問書へはこちらからご覧いただけます。
質問項目は、全ての要請機関からのリクエストに応える企業にとって同じものです*。これにより、企業は複数のデータ利用者に同時にデータを提供することができます。顧客企業から回答が要請されている場合には、サプライチェーン・モジュールとして追加質問が表示され、顧客企業との関係に特化した情報を提供することができます。RE100 のメンバーも、RE100 のコミットメントを報告するために特定の質問を記入する必要があります。
環境に対するインパクトが大きいセクターの企業には、一般質問に加えて、そのセクターに特化した質問が表示されます。
貴社がどのセクターに所属するのかについては、CDP の活動分類システム （CDP-ACS）に基づいて決定されます。詳細はAbout CDP’s Activity Classification System (CDP-ACS)の記事やCDPウェブサイトのFAQsページ記載の“What is the CDP Activity Classification System (CDP-ACS) and how is it used to allocate sector-specific questions?”をご覧ください。
なお、スコアリングは主要な質問書セクターについてのみ行われます。つまり、1 つの企業に複数のセクター別質問書が適用される場合、全てのセクター別質問の回答がスコアリングされるわけではありません。セクター別質問には、どのセクターに該当するかの表示がされています。一方で、企業は該当する全ての質問に回答することが推奨されています。
金融サービスセクターは、「金融サービスセクターとしての開示」のセクションを参照してください。
* 要請機関とは、CDP 回答ダッシュボード（ウェブサイトにサインインしてアクセス）に随時掲載される質問書（RE100 イニシアティブの場合はその一部）の記入を要請する組織を意味し、（1）署名機関、（2）サプライチェーン・メンバー、（3）ネットゼロ・アセット・マネジャーズ・イニシアティブ、（4）バンクプログラムメンバー、（5）RE100 イニシアティブのいずれかが該当します。
次の記事（英語版）もご参考になれば幸いです。
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